2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
加計疑惑では、愛媛県の文書と同じ内容の文書が農水省から出てきて、真相解明の上で重大な問題になっているわけでありますが、その問題でいえば、いまだに自公、与党は、柳瀬元首相補佐官、現経産省の審議官の証人喚問を拒否しているわけですけれども、まさに問題になっているのは記憶よりも記録であります。
加計疑惑では、愛媛県の文書と同じ内容の文書が農水省から出てきて、真相解明の上で重大な問題になっているわけでありますが、その問題でいえば、いまだに自公、与党は、柳瀬元首相補佐官、現経産省の審議官の証人喚問を拒否しているわけですけれども、まさに問題になっているのは記憶よりも記録であります。
二〇一六年には、平成三十二年度までの五年間さらに自動発行できるように、自公、与党の皆様でお決めなされました。 この間、特例公債を国会の審議を経ずに発行できた総額は幾らですか。
私自身、こうした戦後史上ある意味かつてないというこの大きな安全保障体制の整備に当たって、自公連立政権を組んでからは公明党から初めてとなります防衛大臣政務官を務めさせていただき、中谷防衛大臣の下でこれらの諸課題に取り組ませていただき、また昨年は、特に平和安全法制担当の政務官として自公与党協議も踏まえながら尽力をさせていただきました。
翌百四十三国会、百四十四国会では全く審議がされず、九九年の百四十五国会で審議再開に至った際にも、衆議院の法務委員会理事会で慎重審議が合意をされて、ところが、その合意を自自公、与党が踏み破って、自民、公明、自由党の強行を図る中で三会派共同提案で修正案が出される。これ、会議録を読みますと、まさに怒号の中ですよね。
安倍総理の解釈改憲により集団的自衛権の行使が容認され、そして本日、自公与党協議による安保法制の立法方針が取りまとめられます。地球の裏側でのアメリカ軍への弾薬提供などの後方支援も可能にするなど、まさに切れ目なく、止めどもない自衛隊による軍事力の行使が実現されようといたしております。まさに我が国の平和主義が存亡の危機にある状況であると認識します。
まず、自公、与党の対応でございますが、石井委員長の、今あったとおり粘り強い、本当に粘り強い与党に対する配慮、対応があったにもかかわらず、主にほかの委員会での民主党の対応を持ち出してこの大事な予算委員会をボイコットするということを行っているわけでございます。
この条項につきまして、自公、与党内での議論の際に、私ども公明党プロジェクトチームで様々ヒアリングをした際に、やはりいじめの対策においては養護教諭の存在が極めて重要であるという御意見をいただいたことから、法文の中にも今回盛り込まれておりますが、養護教諭、保健室の先生でございます、保健室の先生、常駐をしている。
今回、こうして我々、自公、与党として、当然党内の手続を納得してこうして提出をさせていただいておるわけですが、私が、これまで経過のよくわかっていない一年生議員としてあえて質問をさせていただきます。果たして、これまでの間、どういう状況変化があって今回は賛成ということを推し進める立場になっているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
私、中根委員に別に恨みがあるわけじゃございませんが、正直、今野党でも、我が党日本維新の会や、あるいはみんなの党、あるいは民主党の方々といろいろ政策連携をしたり、また、自公、与党の皆様と連携させていただいたり、さまざまな形で政策ごとに連携をさせていただいて、日本維新の会は是々非々ということで今進めておるわけでございますが、きょうのような、先ほど中根委員からあったような御議論というか、問題の提起のされ方
先ほど、ドントを基礎にしたということがありましたけれども、こんなやり方は、かつての自公与党の時代の強行のときでさえやらなかったことであります。野党時代に、武正副大臣も理事会で一緒に我々やってきたようなことで、そういうやり方は許さないということでやってきた。ところが、こんなことが行われたわけであります。
少しずつ、自公与党と民主党の間では若干差異はあるけれども、これは小異を乗り越えてでも大同につかなければいけない、こういうお考えだったというふうに聞かせていただいたわけですが、私も全くそう思っておりまして、政府の提出された法案、このままでなければ絶対いけない、こういうふうには思っておらないわけでございます。
それから、十一月の七日に自公、与党肝炎対策に関するプロジェクトチームとしまして新しい救済策をまとめ、自公両党として同日、舛添厚生労働大臣に申入れを行い、その実施を訴えたわけであります。大臣からは全力で取り組むという趣旨の回答をいただいたわけであります。 他の政党も肝炎対策に取り組んでおりまして、これからもより良い解決に向けて法案の審議をさせていただきたい、そういうことでございます。
その際の御答弁は若干納得がいかないものであったわけでございますが、年が明けまして、自公、与党で協議をして大臣の方に申入れをした後に、大臣が、今国会提出予定の雇用対策法の改正案の中で、今まで努力義務だったものを義務化するという、大変私にとってはうれしい記者発表があったわけでございますが。
お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っております。
○松島委員 ぜひ、自公、与党でまとめていることを政府でも取り上げていただきたいと思う次第でございます。 刑務所を出所した人や仮釈放中の人、それから執行猶予つきの有罪判決を受けた人などは、なかなか就職ができません。就職できないと、また次の犯罪を犯すというケースがふえております。
○清水国務大臣 先ほど御説明申し上げましたけれども、確かに、この成案を得るまでには、昨年、自自公、与党の政策合意を受けまして、三党で精力的な議論が行われ、そして、見ていらっしゃると、割と短い時間でこの成案ができ上がったというふうに御理解いただいているかもしれませんけれども、先ほど私もお話し申し上げましたように、この廃棄物・リサイクル問題に対する問題意識というのは、環境庁におきましてはかなり長いこと持
昨日の議会運営委員会において、直ちに本会議に上程すべきであるとの動議を、自自公与党三党が、多数を背景に否決いたしました。自自公与党三党が本会議に上程することすら拒んだことは、政治とお金にまつわる不祥事に対する小渕連立政権の姿勢を如実に示すものであり、リクルート事件以来、清潔な政治を求める国民の声を全く無視する暴挙であると言わなければなりません。